法第二十三条第二項の規定により、厚生労働大臣に対し第四項各号(第三号を除く。)に掲げる情報を提供する場合には、市町村長又は都道府県知事は、当該情報を、電子情報処理組織(市町村又は都道府県が使用する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録を提出する方法により提出しなければならない。
2法第二十三条第二項の規定により、厚生労働大臣に対し第四項第三号に掲げる情報を提供する場合においては、市町村長(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。)は、当該情報を都道府県の設置する保健所の長(特別区又は保健所を設置する市にあっては、特別区又は当該市の設置する保健所の長)に提供し、当該保健所の長は、当該情報を審査し、都道府県知事に提供するものとする。
3前項の規定に基づき情報の提供を受けた都道府県知事は、当該情報を審査し、厚生労働大臣に提供するものとする。
4法第二十三条第二項の厚生労働省令で定める情報は、次のとおりとする。
- 一定期の予防接種等の実施状況に関する情報
- 二定期の予防接種等を受けようとする者の性別、生年月その他の当該者に関する情報
- 三死亡した者に関する性別、生年月、死亡の日、死亡の原因その他の死亡した者に関する情報
5第一項の規定は、法第二十三条第三項の規定による厚生労働大臣からの求めに応じ、地方公共団体、病院若しくは診療所の開設者、医師又はワクチン製造販売業者が、同条第一項の規定による調査及び研究に必要な情報を提供する場合について準用する。
