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食品衛生法施行規則 別表第十八

昭和二十三年厚生省令第二十三号府省令

(第六十六条の二第二項関係)

  1. 一
    危害要因の分析
  2. 食品又は添加物の製造、加工、調理、運搬、貯蔵又は販売の工程ごとに、食品衛生上の危害を発生させ得る要因(以下この表において「危害要因」という。)の一覧表を作成し、これらの危害要因を管理するための措置(以下この表において「管理措置」という。)を定めること。
  3. 二
    重要管理点の決定
  4. 前号で特定された危害要因につき、その発生を防止し、排除し、又は許容できる水準にまで低減するために管理措置を講ずることが不可欠な工程(以下この表において「重要管理点」という。)を決定すること。
  5. 三
    管理基準の設定
  6. 個々の重要管理点における危害要因につき、その発生を防止し、排除し、又は許容できる水準にまで低減するための基準(以下この表において「管理基準」という。)を設定すること。
  7. 四
    モニタリング方法の設定
  8. 重要管理点の管理について、連続的な又は相当の頻度による実施状況の把握(以下この表において「モニタリング」という。)をするための方法を設定すること。
  9. 五
    改善措置の設定
  10. 個々の重要管理点において、モニタリングの結果、管理基準を逸脱したことが判明した場合の改善措置を設定すること。
  11. 六
    検証方法の設定
  12. 前各号に規定する措置の内容の効果を、定期的に検証するための手順を定めること。
  13. 七
    記録の作成
  14. 営業の規模や業態に応じて、前各号に規定する措置の内容に関する書面とその実施の記録を作成すること。
  15. 八
    令第三十四条の二に規定する営業者
  16. 令第三十四条の二に規定する営業者(第六十六条の四第二号に規定する規模の添加物を製造する営業者を含む。)にあつては、その取り扱う食品の特性又は営業の規模に応じ、前各号に掲げる事項を簡略化して公衆衛生上必要な措置を行うことができる。

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