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民生委員法 第四条

昭和二十三年法律第百九十八号法律

民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに、都道府県の条例で定める。

2前項の規定により条例を制定する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、前条の区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見を聴くものとする。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (民生委員法の一部改正に伴う経過措置)

第二十二条の規定(民生委員法第四条の改正規定に限る。以下この条において同じ。)の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第二十二条の規定による改正後の民生委員法第四条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同項の民生委員の定数については、なお従前の例による。

前後の条文

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