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印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 第三条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(20 回)

  1. 1949年5月1日施行昭和24年4月30日法律第43号条の一部の改正
  2. 1949年11月4日施行昭和24年11月4日法律第222号条の一部の改正
  3. 1953年11月1日施行昭和28年8月14日法律第207号条の一部の改正
  4. 1954年4月1日施行昭和29年3月31日法律第48号条の一部の改正
  5. 1961年4月12日施行昭和36年4月12日法律第63号条の一部の改正
  6. 1971年12月1日施行昭和46年5月31日法律第89号条の一部の改正
  7. 1984年7月1日施行昭和59年5月1日法律第24号条の一部の改正
  8. 1984年7月1日施行昭和59年5月8日法律第25号条の一部の改正
  9. 1984年8月10日施行昭和59年8月10日法律第67号条の一部の改正
  10. 1985年7月1日施行昭和60年6月7日法律第54号条の一部の改正
  11. 1986年7月1日施行昭和61年4月25日法律第34号条の一部の改正
  12. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正
  13. 2001年4月1日施行平成12年4月28日法律第54号条の一部の改正
  14. 2002年4月1日施行平成11年7月16日法律第87号条の一部の改正
  15. 2002年7月1日施行平成14年5月31日法律第54号条の一部の改正
  16. 2002年7月31日施行平成14年7月31日法律第98号条の全部の書き換え
  17. 2005年10月21日施行平成17年10月21日法律第102号条の一部の改正
  18. 2007年4月1日施行平成19年3月31日法律第23号条の一部の改正
  19. 2012年4月1日施行平成24年3月31日法律第16号条の一部の改正
  20. 2012年5月8日施行平成24年5月8日法律第30号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。