刑事訴訟法第三百二十八条

昭和二十三年法律第百三十一号法律

第三百二十八条

第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。

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この条文が引用された裁判例

公務執行妨害最高裁判所昭和58年10月6日昭和55(あ)1411 破棄差戻

道路交通法違反最高裁判所昭和57年11月12日昭和57(あ)701 棄却

住居侵入、強盗殺人最高裁判所昭和57年3月16日昭和54(あ)770 棄却

現住建造物等放火、同未遂、詐欺最高裁判所昭和53年9月14日昭和53(あ)796 棄却

窃盗、強盗殺人最高裁判所昭和45年7月31日昭和43(あ)602 破棄差戻

強盗殺人最高裁判所昭和43年10月25日昭和41(あ)108 破棄自判

尊属殺人最高裁判所昭和41年12月16日昭和41(あ)550 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和41年4月21日昭和40(あ)1318 棄却

児童福祉法違反最高裁判所昭和33年10月10日昭和31(あ)2419 破棄差戻

賍物故買最高裁判所昭和31年2月16日昭和30(あ)2113 棄却

公職選挙法違反最高裁判所昭和30年8月2日昭和29(あ)1929 棄却

収賄最高裁判所昭和29年7月7日昭和28(あ)624 棄却

物価統制令違反最高裁判所昭和29年5月21日昭和27(あ)4620 棄却

麻薬取締法違反最高裁判所昭和28年10月19日昭和27(あ)2904 棄却

詐欺、外国人登録令違反最高裁判所昭和28年9月30日昭和27(あ)3684 棄却

恐喝最高裁判所昭和28年7月22日昭和27(あ)1183 棄却

窃盗最高裁判所昭和28年2月17日昭和27(あ)2719 棄却

業務上過失致死傷被告事件東京高等裁判所令和8年5月22日令和5(う)1084 棄却

ほか 33 件