（法第五条の七に関する事項） 第四条の六 公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者が法第五条の七第一項ただし書の規定により求職の申込みを受理しないときは、その理由を求職者に説明しなければならない。 e-Gov法令検索で第四条の六を開く ↗