条文くんに聞く →

職業安定法施行規則 第一条(職業安定組織の定義)

昭和二十二年労働省令第十二号府省令

この命令で職業安定組織とは、厚生労働省職業安定局(以下「職業安定局」という。)、都道府県労働局、公共職業安定所等すべての職業安定機関の組織をいう。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など35上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和三三年七月一日労働省令第一六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四一年七月二一日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業安定法施行規則別表第一岐阜県の部の改正規定は昭和四十一年四月一日から、同表第一北海道の部の改正規定は昭和四十一年五月一日から適用する。

附則(昭和四四年一〇月一日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令(以下「新省令」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則(昭和六一年四月三〇日労働省令第二二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年四月一日労働省令第一三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月一三日労働省令第三六号) (施行期日)

この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

附則(平成七年三月三〇日労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成八年五月二四日労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年四月二七日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一月三一日労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年八月一四日 平成一三年厚生労働省令第二号) (施行期日)

この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) (施行期日)

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日厚生労働省令第一七八号) (施行期日)

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第五条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一七年九月三〇日厚生労働省令第一五四号) (施行期日)

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日厚生労働省令第一〇二号) (施行期日)

この省令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年八月四日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中雇用対策法施行規則第一条を第一条の四とし、同条の前に三条を加える改正規定(第一条の二及び第一条の三を加える部分に限る。)、同令第八条の改正規定、同令第九条の改正規定及び同条の次に六条を加える改正規定(第十条から第十三条までに係る部分に限る。)、第五条の規定並びに第六条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一月一九日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附則(平成二四年八月一〇日厚生労働省令第一一四号) (施行期日)

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二六年二月一八日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月二九日厚生労働省令第一四九号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年九月三十日から施行する。

附則(平成二八年七月二五日厚生労働省令第一三一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年八月一九日厚生労働省令第一四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日厚生労働省令第五四号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年六月三〇日厚生労働省令第六六号) (施行期日)

この省令は、平成三十年一月一日から施行する。ただし、第一条中様式第二号、様式第十号の四、様式第三十三号の六及び様式第三十五号の改正規定は平成二十九年七月一日から、第一条中雇用保険法施行規則第百一条の十一及び第百一条の十一の二の三の改正規定、第百一条の十一の二の三の次に一条を加える改正規定並びに様式第三十三号の五及び様式第三十三号の五の二の改正規定、第二条中職業安定法施行規則第二十二条第一項の改正規定並びに第三条の規定は、平成二十九年十月一日から施行する。

附則(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百八十五号)の施行の日(平成二十九年七月十一日)から施行する。

附則(平成三一年三月二〇日厚生労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十四号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成三十二年三月三十日)から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。

附則(令和元年一二月二七日厚生労働省令第八六号) (施行期日)

この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年六月一日)から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和八年二月二六日厚生労働省令第一八号) (施行期日)

この省令は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

前後の条文

職業安定法施行規則の目次を見る →