労働基準法施行規則 第一条 （施行期日）

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この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この省令は、昭和三十七年四月一日から施行する。ただし、第百二十四条の四の改正規定及び附則第七条（労働安全衛生規則第四十五条第一項第十三号に係る部分に限る。）の規定は、昭和三十六年十月一日から、第二百二十七条から第二百六十条まで及び附則第六条の規定は、昭和三十六年六月一日から、附則第七条（労働安全衛生規則第四十五条第一項第十三号に係る部分以外の部分に限る。）及び附則第八条の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この省令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この省令は、法の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十六年二月一日から施行する。

この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中労働基準法施行規則第二十一条の改正規定は平成十一年十月一日から、第一条中労働基準法施行規則第二十五条の二の改正規定は平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第六十七条第一項の改正規定は公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令は、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中労働基準法施行規則第六十八条の改正規定は、平成三十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和四年四月一日から施行し、第四条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則附則第七項の改正規定及び第五条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の改正規定は、令和二年九月一日から適用し、第五条中同令附則第六条第五項の改正規定は、平成九年四月一日から適用する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、令和七年一月一日から施行する。

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。