同じ条番号の条文（附則など） 28 件
（施行期日）
附則この法律施行の期日は、その成立の日から九十日を超えない期間内において、各規定について、政令で、これを定める。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一から六まで
略
- 七
第二十七条及び第五十八条の規定並びに附則第七条及び第二十一条の規定公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
（施行期日）
附則この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、第二条（消防組織法第四条第十八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中地方公務員災害補償法目次、第三条第一項、第三章の章名、第三十三条第一項、第四十七条、第四十八条及び第七十二条から第七十四条までの改正規定、第二条及び第三条の規定並びに第四条中消防団員等公務災害補償等共済基金法第九条の三及び第二十四条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定平成七年八月一日
（施行期日）
附則この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定（同法第二十四条の七に関する部分に限る。）、同法第二十五条の改正規定及び同法第二十五条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中消防法第二条第八項の改正規定、同法第三十条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十五条の八、第三十六条、第三十六条の三、第四十条及び第四十四条第十六号の改正規定並びに附則第五条の規定平成十六年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条） 第六章の二 特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置（第六十七条の二―第六十七条の七）」に改める部分に限る。）、同法第八条、第五十五条及び第五十九条第一項の改正規定並びに同法第六章の次に一章を加える改正規定を除く。）、第十五条、第二十二条（民生委員法第四条の改正規定に限る。）、第三十六条、第四十条（森林法第七十条第一項の改正規定に限る。）、第五十条（建設業法第二十五条の二第一項の改正規定に限る。）、第五十一条、第五十二条（建築基準法第七十九条第一項の改正規定に限る。）、第五十三条、第六十一条（都市計画法第七十八条第二項の改正規定に限る。）、第六十二条、第六十五条（国土利用計画法第十五条第二項の改正規定を除く。）及び第七十二条の規定並びに次条、附則第三条第二項、第四条、第六条第二項及び第三項、第十三条、第十四条（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一条の二の次に二条を加える改正規定中第百四十一条の四に係る部分に限る。）、第十六条並びに第十八条の規定平成二十六年四月一日
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六及び第二百五十二条の六の二の改正規定並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日