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印紙等模造取締法 第一条 を引用した裁判例(1 件)

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この条の改正(15 回)

  1. 1948年9月1日施行昭和23年7月7日法律第108号条の一部の改正
  2. 1950年1月1日施行昭和24年12月27日法律第285号条の一部の改正
  3. 1951年4月1日施行昭和26年3月31日法律第77号条の一部の改正
  4. 1953年3月1日施行昭和28年2月28日法律第6号条の一部の改正
  5. 1954年5月18日施行昭和29年5月13日法律第96号条の一部の改正
  6. 1957年7月1日施行昭和32年6月14日法律第173号条の一部の改正
  7. 1959年4月1日施行昭和34年3月28日法律第55号条の一部の改正
  8. 1962年4月1日施行昭和37年3月31日法律第48号条の一部の改正
  9. 1962年4月1日施行昭和37年3月31日法律第50号条の一部の改正
  10. 1967年6月1日施行昭和42年5月31日法律第23号条の一部の改正
  11. 1971年4月1日施行昭和46年3月31日法律第21号条の一部の改正
  12. 1973年4月26日施行昭和48年4月26日法律第21号条の一部の改正
  13. 1988年12月30日施行昭和63年12月30日法律第108号条の一部の改正
  14. 1988年12月30日施行昭和63年12月30日法律第109号条の一部の改正
  15. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。

判例

この条文が引用された裁判例

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並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。