法令名・略称・条番号で探す
主要な法令
分野
法令番号順
解説(Q&A)
MOD(Gavel)
公開データ
条文くんに聞く →
法令一覧
›
労働基準法
›
第二十一条
› 裁判例
労働基準法
第二十一条 を引用した裁判例(22 件)
← 第二十一条の条文ページへ戻る
判例
この条文が引用された裁判例
22
労働契約存在確認等
最高裁判所 昭和61年12月4日 昭和56(オ)225 · 棄却
詳細 →
不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪高等裁判所 平成3年3月15日 平成2(行コ)2
詳細 →
福井郵便局臨時職員雇止め
名古屋高等裁判所 金沢支部 昭和63年10月19日 昭和59(ネ)144等
詳細 →
職業安定法違反及び労働基準法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和51年3月1日 昭和50(う)1791
詳細 →
公務員の地位確認請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和49年2月19日 昭和47(行コ)46
詳細 →
日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇
東京高等裁判所 昭和44年3月3日 昭和42(ネ)2433
詳細 →
地位保全仮処分申請事件
東京高等裁判所 昭和43年3月27日 昭和39(ネ)1400
詳細 →
債権仮差押異議事件
東京高等裁判所 昭和31年9月12日 昭和31(ネ)617
詳細 →
解雇手当請求事件
東京高等裁判所 昭和31年2月10日 昭和31(ツ)2 · 棄却
詳細 →
解雇予告手当等請求事件
東京簡易裁判所 平成20年10月20日 平成20(少コ)1541 · その他
詳細 →
養老開発解雇
名古屋地方裁判所 平成14年11月26日 平成12(ワ)4926
詳細 →
日本ヒルトン雇止め
東京地方裁判所 平成14年3月11日 平成11(ワ)29076等
詳細 →
福井郵便局臨時職員雇止め
福井地方裁判所 昭和59年12月21日 昭和54(ワ)187
詳細 →
欧州共同体委員会解雇
東京地方裁判所 昭和57年5月31日 昭和55(ヨ)2305
詳細 →
三和交通退職
札幌地方裁判所 昭和57年1月18日 昭和56(ヨ)713
詳細 →
ファルコンプリント解雇予告手当
東京簡易裁判所 昭和54年12月10日 昭和54(ハ)206
詳細 →
三和銀行パートタイマー解雇
東京地方裁判所 昭和47年12月20日 昭和45(ヨ)2221
詳細 →
公務員の地位確認請求事件
東京地方裁判所 昭和47年6月24日 昭和45(行ウ)58
詳細 →
地位確認請求事件
東京地方裁判所 昭和47年5月25日 昭和44(行ウ)56
詳細 →
豊橋市失対労働者年休拒否
名古屋地方裁判所 昭和46年5月24日 昭和42(ワ)1349
詳細 →
昭和電線電繿配転
東京地方裁判所 昭和45年8月13日 昭和44(ヨ)2212
詳細 →
光洋精工解雇
徳島地方裁判所 昭和45年3月31日 昭和43(ヨ)289
詳細 →
並びは裁判所(最高裁判所 → 高等裁判所 → その他)→ 判決日の新しい順。