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労働関係調整法施行令 第六条の三

昭和二十一年勅令第四百七十八号勅令

第六条の三

法第十四条の二の規定により都道府県労働委員会の斡旋員が弁償を受ける費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。

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