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日本国憲法 第七十二条
昭和二十一年憲法
憲法
第七十二条
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
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この条文が引用された裁判例
外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
最高裁判所 平成7年2月22日 昭和62(あ)1351
棄却
指揮監督権行使等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成18年(行ウ)第256号)
東京高等裁判所 平成19年7月26日 平成19(行コ)33
損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 平成17年9月30日 平成16(ネ)1888
棄却
損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成4年(行ウ)第32号、同5年(行ウ)第25号)
大阪高等裁判所 平成12年2月23日 平成10(行コ)22
受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
東京高等裁判所 昭和62年7月29日 昭和59(う)263
憲法53条違憲国家賠償請求事件
岡山地方裁判所 令和3年4月13日 平成30(ワ)163
棄却
憲法53条違憲国家賠償請求事件
那覇地方裁判所 令和2年6月10日 平成30(ワ)803
棄却
損害賠償請求事件
高知地方裁判所 平成30年7月20日 平成28(ワ)129
給与等請求事件
東京地方裁判所 平成26年10月30日 平成24(行ウ)347等
手続却下処分取消請求事件
東京地方裁判所 平成23年9月15日 平成21(行ウ)417
損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成16年5月13日 平成15(ワ)1307
損害賠償請求
東京地方裁判所 平成14年11月28日 平成12(ワ)502
損害賠償請求事件
東京地方裁判所 平成14年8月29日 平成13(行ウ)172
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