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第二十八条
› 裁判例 301〜600 件目
日本国憲法
第二十八条 を引用した裁判例(619 件)
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判例
この条文が引用された裁判例
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301〜600 件目 / 619 件
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公務執行妨害
最高裁判所 昭和26年5月16日 昭和24(れ)139 · 棄却
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地位保全賃金支払等仮処分申請事件の抗告
最高裁判所 昭和26年4月4日 昭和25(ク)141 · 棄却
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仮処分申請事件の抗告棄却の決定に対する抗告
最高裁判所 昭和26年4月2日 昭和25(ク)103 · 棄却
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窃盜
最高裁判所 昭和25年11月15日 昭和23(れ)1049 · 棄却
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強制脅迫、住居侵入
最高裁判所 昭和25年10月11日 昭和24(れ)1601 · 棄却
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建造物侵入
最高裁判所 昭和25年9月27日 昭和24(れ)340 · 棄却
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詐欺未遂
最高裁判所 昭和25年9月26日 昭和25(れ)694 · 棄却
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強制執行停止決定事件につきなした決定に対する特別抗告
最高裁判所 昭和25年9月25日 昭和25(ク)43 · 却下
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傷害、住居侵入
最高裁判所 昭和25年7月19日 昭和24(れ)39 · 棄却
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暴力行為等処罰に関する法律違反、脅迫
最高裁判所 昭和25年7月6日 昭和25(れ)623 · 棄却
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窃盗
最高裁判所 昭和25年4月13日 昭和24(れ)2712 · 棄却
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強要
最高裁判所 昭和25年2月7日 昭和24(れ)2465 · 棄却
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不法監禁
最高裁判所 昭和24年12月22日 昭和24(れ)1981 · 棄却
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脅迫
最高裁判所 昭和24年5月18日 昭和22(れ)319 · 棄却
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窃盗
最高裁判所 昭和23年10月16日 昭和23(れ)319 · 棄却
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①未払賃金等請求本訴②損害賠償請求反訴控訴事件、 附帯控訴事件
高松高等裁判所 令和8年7月7日 令和6(ネ)33 · 棄却
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恐喝未遂、威力業務妨害、恐喝
大阪高等裁判所 令和7年11月18日 令和5(う)479
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労働委員会命令取消請求控訴事件
東京高等裁判所 令和4年12月21日 令和4(行コ)184 · 棄却
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司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
名古屋高等裁判所 令和元年5月30日 平成30(行コ)5
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不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
東京高等裁判所 平成30年1月25日 平成29(行コ)178
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損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(原審 大阪地方裁判所平成24年(ワ)第8227号〔第1事件〕,平成25年(ワ)第3192号〔第2事件〕)
大阪高等裁判所 平成28年3月25日 平成27(ネ)1608等
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戒告処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第222号)
大阪高等裁判所 平成27年10月15日 平成27(行コ)4等
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会場使用許可処分義務付等,会場使用許可処分の義務付け等請求控訴事件
大阪高等裁判所 平成27年10月13日 平成27(行コ)2
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建物使用不許可処分取消等・建物明渡・使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第49号(第1事件),同年(ワ)第4909号(第2事件),平成25年(行ウ)第75号(第3事件),平成26年(行ウ)第59号(第4事件))
大阪高等裁判所 平成27年6月26日 平成26(行コ)163
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行政財産使用不許可処分取消等,組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第78号,同平成25年(行ウ)第80号,同平成26年(行ウ)第65号)
大阪高等裁判所 平成27年6月2日 平成26(行コ)162
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各雇用関係存在確認等請求控訴事件
東京高等裁判所 平成24年10月11日 平成20(ネ)1857
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不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(通称 ケーメックス救済命令取消)
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 平成24年2月15日 平成23(行コ)341
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出版妨害禁止等請求控訴事件
知的財産高等裁判所 平成23年3月23日 平成22(ネ)10073 · 控訴棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件
大阪高等裁判所 平成21年12月22日 平成21(行コ)11 · 棄却
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街頭宣伝活動禁止等本訴請求,反訴請求控訴,附帯控訴事件(通称 出版社街頭宣伝活動差止)
東京高等裁判所 平成21年9月30日 平成21(ネ)1752
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各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 平成21年6月18日 平成20(行コ)394
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各雇用関係存在確認等請求控訴事件(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇)
東京高等裁判所 平成21年3月25日 平成17(ネ)5014等
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懲戒処分取消請求控訴事件
札幌高等裁判所 平成20年8月29日 平成19(行コ)13 · 棄却
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損害賠償請求控訴事件(通称 財務省職員等人事院勧告損害賠償)
東京高等裁判所 平成17年9月29日 平成16(ネ)5697
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損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件(通称 内山工業男女賃金差別)
広島高等裁判所 岡山支部 平成16年10月28日 平成13(ネ)146等
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東京郵政局職員争議
東京高等裁判所 平成16年6月30日 平成14(行コ)117
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損害賠償請求控訴(通称 学校施設使用不許可損害賠償)
福岡高等裁判所 平成16年1月20日 平成14(ネ)624
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東浦町団体交渉拒否
名古屋高等裁判所 平成15年2月26日 平成13(ネ)999 · 棄却
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学校法人帝京学園救済命令取消
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 平成14年11月20日 平成13(行コ)191
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大阪府救済申立却下命令取消
大阪高等裁判所 平成14年1月22日 平成13(行コ)46
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九州旅客鉄道救済命令取消
東京高等裁判所 平成12年12月14日 平成10(行コ)118等
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日本貨物鉄道救済命令取消
東京高等裁判所 平成12年12月14日 平成10(行コ)119等
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東日本旅客鉄道救済命令取消
東京高等裁判所 平成12年11月8日 平成10(行コ)115等
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大分県教組人勧スト懲戒
福岡高等裁判所 平成12年10月6日 平成5(行コ)7等
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東京都地労委労働者委員選任
東京高等裁判所 平成11年4月28日 平成10(行コ)53
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威力業務妨害被告事件
東京高等裁判所 平成10年11月27日 平成9(う)853
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上告審で棄却(確定)(最高裁 平成14年9月30日) ↗
不当労働行為救済命令取消請求事件
東京高等裁判所 平成9年10月30日 平成7(行コ)170
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東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
東京高等裁判所 平成7年5月23日 平成4(ネ)2390
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全農林人勧スト
東京高等裁判所 平成7年2月28日 平成1(行コ)118
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上告審で棄却(確定)(最高裁 平成12年3月17日) ↗
全税関大阪損害賠償
大阪高等裁判所 平成7年2月9日 平成4(ネ)2265等
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ネッスル救済命令取消
札幌高等裁判所 平成4年2月24日 平成3(行コ)3等
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行政処分無効確認等請求控訴事件
広島高等裁判所 平成2年5月23日 昭和58(行コ)2
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下津井電鉄労組統制処分
広島高等裁判所 岡山支部 平成元年10月31日 昭和62(ネ)95
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全金労組広島地本東洋シート支部組合財産引渡請求
広島高等裁判所 昭和63年6月28日 昭和58(ネ)301
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杤木合同輸送ショップ制解雇
名古屋高等裁判所 昭和62年4月27日 昭和56(ネ)596等
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国鉄団交拒否
東京高等裁判所 昭和62年1月27日 昭和61(ネ)682等
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地方公務員法違反被告事件
仙台高等裁判所 昭和61年10月24日 昭和57(う)262
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公務執行妨害、建造物侵入、不退去、傷害被告事件
大阪高等裁判所 昭和61年7月29日 昭和58(う)519
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済生会中央病院救済命令取消
東京高等裁判所 昭和61年7月17日 昭和53(行コ)2
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地方公務員法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和60年11月20日 昭和55(う)1258
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北九州市単純労務職員懲戒処分取消
福岡高等裁判所 昭和59年7月19日 昭和56(行コ)21
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東京税関労組組合員除名
東京高等裁判所 昭和59年4月17日 昭和55(ネ)1235
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全林野労組本部役員解雇
東京高等裁判所 昭和58年10月5日 昭和53(行コ)54
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恵庭営林署職員懲戒
札幌高等裁判所 昭和58年9月28日 昭和54(行コ)2
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日本シェーリング賃金請求
大阪高等裁判所 昭和58年8月31日 昭和56(ネ)719等
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行政処分無効確認等請求控訴事件
福岡高等裁判所 昭和58年5月27日 昭和46(行コ)12
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和63年1月21日) ↗
北九州市清掃事業局職員懲戒
福岡高等裁判所 昭和58年3月16日 昭和52(行コ)23等
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甲府営林署職員戒告
東京高等裁判所 昭和57年11月24日 昭和52(行コ)33
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美瑛営林署職員等懲戒処分取消
札幌高等裁判所 昭和57年10月27日 昭和50(行コ)7
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懲戒戒告処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和57年3月10日 昭和52(行コ)5
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日産自動車救済命令取消
東京高等裁判所 昭和57年1月20日 昭和55(行コ)101
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和62年5月8日) ↗
不当労働行為救済命令取消請求事件
札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 昭和52(行コ)1
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北海道立釧路療養所技術吏員救救命令取消
札幌高等裁判所 昭和56年9月29日 昭和52(行コ)1
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全逓国分寺支部損害賠償
東京高等裁判所 昭和56年3月23日 昭和47(ネ)1935
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勤勉手当請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和56年2月24日 昭和53(行コ)39
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懲戒処分取消及び判定取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和55年10月29日 昭和51(行コ)76
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北九州市交通局救済命令取消
福岡高等裁判所 昭和55年10月22日 昭和52(行コ)18
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和63年12月8日) ↗
横浜市人事委員会判定取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和55年3月26日 昭和54(行コ)92
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西条営林署懲戒
大阪高等裁判所 昭和54年12月7日 昭和48(行コ)6
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老齢福祉年金支給請求控訴事件
札幌高等裁判所 昭和54年4月27日 昭和50(ネ)106
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和57年12月17日) ↗
損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 昭和53年9月27日 昭和51(ネ)506
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釧路交通賃金請求
札幌高等裁判所 昭和53年7月31日 昭和51(ネ)353
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日本航空組合事務所貸与契約解約
福岡高等裁判所 那覇支部 昭和53年6月27日 昭和51(ネ)29
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損害賠償請求事件
札幌高等裁判所 昭和53年5月24日 昭和49(ネ)299
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和60年11月21日) ↗
専売公社山形工場戒告
仙台高等裁判所 昭和53年3月31日 昭和47(ネ)472
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和56年4月9日) ↗
幸袋工作所天幕収去等
福岡高等裁判所 昭和52年9月13日 昭和44(ネ)914等
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懲戒処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和52年3月15日 昭和47(行コ)35
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年9月7日) ↗
賃金請求本訴並びに不当利得金返還請求反訴控訴事件
札幌高等裁判所 昭和52年2月10日 昭和46(行コ)3
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軽犯罪法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和51年10月19日 昭和51(う)51
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懲戒処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和51年7月3日 昭和46(行コ)75
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和52年12月23日) ↗
灘郵便局員慰謝料請求
大阪高等裁判所 昭和51年1月30日 昭和42(ネ)650等
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措置要求判定取消請求控訴事件
名古屋高等裁判所 昭和51年1月29日 昭和50(行コ)3
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全逓東北地本役員懲戒免職
東京高等裁判所 昭和50年10月30日 昭和49(行コ)54
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
新聞之新聞社団交拒否
東京高等裁判所 昭和50年9月25日 昭和49(ラ)691
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名古屋放送女子若年定年制
名古屋高等裁判所 昭和49年9月30日 昭和48(ネ)227
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国労仲裁裁定実行請求
東京高等裁判所 昭和49年9月25日 昭和46(ネ)2334
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和53年7月18日) ↗
威力業務妨害、公務執行妨害、傷害被告事件
福岡高等裁判所 昭和49年5月25日 昭和45(う)344
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公務員の地位確認請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和49年2月19日 昭和47(行コ)46
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暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、住居侵入被告事件
東京高等裁判所 昭和48年5月8日 昭和45(う)970
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日産自動車女子定年制
東京高等裁判所 昭和48年3月12日 昭和46(ネ)1114
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暴力行為等処罰に関する法律違反等被告事件
福岡高等裁判所 昭和48年1月22日 昭和46(う)421
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公務執行妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和47年10月20日 昭和45(う)2186
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西陣郵便局配置換
大阪高等裁判所 昭和47年9月8日 昭和46(ネ)668
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雇傭関係存在確認等請求控訴、同不帯控訴事件
仙台高等裁判所 昭和47年6月29日 昭和43(ネ)72
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古河郵便局配転拒否
東京高等裁判所 昭和47年3月24日 昭和46(ネ)13
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行政処分取消請求控訴事件
高松高等裁判所 昭和46年12月13日 昭和41(行コ)8
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上告審で破棄(最高裁 昭和52年12月20日) ↗
公文書毀棄被告事件
東京高等裁判所 昭和46年11月1日 昭和46(う)577
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三井鉱山三池鉱業所懲戒解雇
福岡高等裁判所 昭和46年6月29日 昭和39(ネ)830
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全日本検数協会名古屋支部解雇
名古屋高等裁判所 昭和46年4月10日 昭和43(ネ)839
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丸住製紙懲戒解雇
高松高等裁判所 昭和46年2月25日 昭和39(ネ)305等
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威力業務妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和45年10月6日 昭和42(う)2514
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雇傭契約存在確認請求事件
東京高等裁判所 昭和45年7月18日 昭和42(ネ)2350
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和49年3月15日) ↗
全逓犠牲者補償金返還請求
東京高等裁判所 昭和45年4月30日 昭和42(ネ)1705
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第二鳩タクシー救済命令取消
東京高等裁判所 昭和45年2月10日 昭和43(行コ)4等
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動労四国地本役員懲戒停職
高松高等裁判所 昭和45年1月22日 昭和41(ネ)191
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地位保全請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和44年8月28日 昭和42(ネ)1266
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中村型機全員解雇
東京高等裁判所 昭和44年8月28日 昭和42(ネ)1266
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仮処分命令申請却下決定に対する抗告事件
東京高等裁判所 昭和44年5月23日 昭和43(ラ)776
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日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇
東京高等裁判所 昭和44年3月3日 昭和42(ネ)2433
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国家公務員法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和43年9月30日 昭和38(う)1293
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郵便法違反教唆被告事件
東京高等裁判所 昭和42年9月6日 昭和41(う)2605
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威力業受妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和42年4月27日 昭和41(う)202
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建造物侵入公務執行妨害傷害被告事件
福岡高等裁判所 昭和41年4月9日 昭和40(う)317
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仮処分申請事件
大阪高等裁判所 昭和41年1月31日 昭和39(ネ)558
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除名決議無効確認請求事件
福岡高等裁判所 昭和40年4月22日 昭和39(ネ)328
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上告審で棄却(確定)(最高裁 昭和44年5月2日) ↗
住居侵入等被告事件
東京高等裁判所 昭和40年1月28日 昭和38(う)1476
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懲戒処分無効確認等請求事件
福岡高等裁判所 昭和38年12月10日 昭和37(ネ)377
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行政処分無効確認請求事件
広島高等裁判所 岡山支部 昭和38年12月6日 昭和38(ネ)51
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会社清算人の職務執行停止仮処分申請却下決定に対する即時抗告事件
東京高等裁判所 昭和37年12月4日 昭和36(ラ)807
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威力業務妨害被告事件
札幌高等裁判所 昭和37年10月11日 昭和36(う)198
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県条例公布処分無効確認事件
名古屋高等裁判所 昭和37年5月21日 昭和36(ネ)171
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専従休暇不承認処分取消請求事件
大阪高等裁判所 昭和36年7月10日 昭和34(ネ)1372
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賃金請求事件
東京高等裁判所 昭和36年1月30日 昭和32(ネ)111
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威力業務妨害水利妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和35年11月28日 昭和34(う)383
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公務執行妨害被告事件
福岡高等裁判所 宮崎支部 昭和35年1月12日 昭和32(う)391
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公職選挙法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和34年12月22日 昭和34(う)1841
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判定取消請求事件
東京高等裁判所 昭和34年8月31日 昭和33(ネ)2825
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威力業務妨害水利妨害被告事件
東京高等裁判所 昭和31年7月19日 昭和29(う)86 · 破棄自判
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建造物侵入公務執行妨害傷害被告事件
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 昭和31年1月31日 昭和30(う)1225 · 棄却
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国家公務員法違反被告事件
東京高等裁判所 昭和28年7月8日 昭和27(う)3879 · 棄却
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電気事業法違反被告事件
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 東京高等裁判所 昭和27年7月3日 昭和26(う)5697 · 棄却
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行進及び集団示威運動に関する滋賀県条例違反及び住居侵入被告事件
大阪高等裁判所 昭和27年4月15日 昭和25(う)3393 · 破棄自判
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暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
仙台高等裁判所 昭和27年2月13日 昭和26(う)279 · 棄却
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昭和二四年埼玉県条例第四三号違反住居侵入公務執行妨害等被告事件
東京高等裁判所 昭和26年12月6日 昭和26(う)3948 · 棄却
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行進及び集団示威運動に関する徳山市公安条例違反被告事件
広島高等裁判所 昭和26年12月4日 昭和25(う)606 · 破棄自判
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昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件
名古屋高等裁判所 昭和24年7月12日 昭和23(控)1940
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昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件
名古屋高等裁判所 昭和24年7月7日 昭和23(控)2047
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損害賠償請求事件
京都地方裁判所 令和7年6月26日 令和3(ワ)1146
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損害賠償等請求事件
横浜地方裁判所 令和6年11月20日 平成29(ワ)3397
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労働委員会命令取消請求事件
東京地方裁判所 令和4年6月6日 令和1(行ウ)460
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損害賠償請求事件
東京地方裁判所 令和4年4月7日 平成30(ワ)29341
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地位確認等請求事件
大阪地方裁判所 平成31年2月13日 平成27(行ウ)240
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社会保険庁分限免職処分取消等請求事件
名古屋地方裁判所 平成29年3月16日 平成26(行ウ)9
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北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
札幌地方裁判所 平成28年7月11日 平成27(行ウ)13
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年3月30日 平成24(ワ)8227等
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損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 平成27年1月21日 平成24(ワ)4348
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北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
札幌地方裁判所 平成27年1月20日 平成25(行ウ)5 · 棄却
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戒告処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 平成26年12月17日 平成24(行ウ)222
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会場使用許可処分義務付等請求事件
大阪地方裁判所 平成26年11月26日 平成24(行ウ)164等
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給与等請求事件
東京地方裁判所 平成26年10月30日 平成24(行ウ)347等
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行政財産使用不許可処分取消等請求,組合事務所使用不許可処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 平成26年9月10日 平成24(行ウ)78等
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建物使用不許可処分取消等請求,建物明渡請求,使用不許可処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 平成26年9月10日 平成24(行ウ)49等
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地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)
東京地方裁判所 平成24年3月29日 平成23(ワ)1428等
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雇用関係存在確認等請求反訴事件,損害賠償請求事件(通称 アールインベストメントアンドデザイン解雇)
東京地方裁判所 平成21年12月24日 平成20(ワ)15832等
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認可処分取消請求事件
福岡地方裁判所 平成21年2月25日 平成19(行ウ)65
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児童福祉施設入所措置決定取消請求事件
東京地方裁判所 平成20年7月11日 平成19(行ウ)745
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各雇用関係存在確認等請求事件(通称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員解雇)
東京地方裁判所 平成20年3月13日 平成16(ワ)25357等
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損害賠償等請求事件(通称 鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員再就職差別損害賠償)
東京地方裁判所 平成20年1月23日 平成16(ワ)27670
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公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成19年12月12日 平成17(行ウ)77
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損害賠償請求事件
さいたま地方裁判所 平成19年7月13日 平成18(ワ)991
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損害賠償請求事件
千葉地方裁判所 平成19年6月21日 平成18(ワ)794 · 棄却
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不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 根岸病院救済命令取消)
東京地方裁判所 平成18年12月18日 平成17(行ウ)572等
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地労委任命処分取消等請求事件
京都地方裁判所 平成18年6月20日 平成16(行ウ)40 · その他
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不当労働行為救済命令取消請求事件(通称 西日本旅客鉄道救済命令取消)
東京地方裁判所 平成17年12月26日 平成17(行ウ)11
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雇用関係存在確認等請求事件(通称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇)
東京地方裁判所 平成17年9月15日 平成14(ワ)1508等
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戒告処分取消等請求事件
福岡地方裁判所 平成17年4月26日 平成8(行ウ)22
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損害賠償等(通称 エイアイジー・スター生命保険名誉毀損損害賠償)
東京地方裁判所 平成17年3月28日 平成16(ワ)8501
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損害賠償請求事件
広島地方裁判所 平成17年2月9日 平成15(ワ)82
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損害賠償請求事件(通称 愛知県職員損害賠償)
名古屋地方裁判所 平成17年1月26日 平成11(ワ)4085等
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街頭宣伝活動禁止等(通称 旭ダイヤモンド工業街頭宣伝活動禁止)
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた(名誉・信用毀損及び住居の平穏侵害の不法行為責任と差止を、表現の自由・団体行動権との調整の上で判断した。) · 東京地方裁判所 平成16年11月29日 平成14(ワ)20443
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異議申出却下決定取消請求事件
横浜地方裁判所 平成16年11月24日 平成16(行ウ)48
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財務省職員等人事院勧告損害賠償
東京地方裁判所 平成16年10月21日 平成15(ワ)4816等
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行政命令取消(通称 大阪証券取引所救済命令取消)
東京地方裁判所 平成16年5月17日 平成15(行ウ)249
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新日本製鐵思想差別損害賠償
神戸地方裁判所 姫路支部 平成16年3月29日 平成10(ワ)686
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関西合同労組名誉毀損損害賠償
神戸地方裁判所 平成15年7月28日 平成13(ワ)346
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損害賠償等請求事件
神戸地方裁判所 平成15年7月28日 平成13(ワ)346
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大森廻漕店整理解雇
神戸地方裁判所 平成15年3月26日 平成12(ワ)2795等
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占用許可決定処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成15年2月10日 平成14(行ウ)182
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日本オリーブ解雇
名古屋地方裁判所 平成15年2月5日 平成14(ヨ)469
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本四海峡バス救済申立却下命令取消
神戸地方裁判所 平成14年12月26日 平成13(行ウ)39
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大宇陀町職員団体登録取消
奈良地方裁判所 平成14年12月11日 平成11(行ウ)4
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日本工業新聞社懲戒解雇
東京地方裁判所 平成14年5月31日 平成8(ワ)8380
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損害賠償請求
広島地方裁判所 平成14年3月28日 平成12(ワ)188
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北海道小中学校教諭等戒告
札幌地方裁判所 平成13年11月30日 平成5(行ウ)14
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懲戒処分取消請求
札幌地方裁判所 平成13年11月30日 平成5(行ウ)14
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本四海峡バスショップ制解雇
神戸地方裁判所 平成13年10月1日 平成12(ワ)505等
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医療法人青山会救済命令取消
東京地方裁判所 平成13年4月12日 平成11(行ウ)76等
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東京セクシュアル・ハラスメント
東京地方裁判所 平成12年8月29日 平成10(ワ)884等
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三和銀行戒告
大阪地方裁判所 平成12年4月17日 平成5(ワ)6222等
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日本貨物鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成12年3月29日 平成6(行ウ)67等
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北海道旅客鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成10年5月28日 平成6(行ウ)8等
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東日本旅客鉄道救済命令取消
東京地方裁判所 平成10年5月28日 平成7(行ウ)303等
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東海商船損害賠償等
東京地方裁判所 平成10年2月25日 昭和62(ワ)17525等
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福田運送労組統制処分
神戸地方裁判所 平成9年5月27日 平成5(ワ)1259等
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愛知県立佐屋高等学校団交拒否
名古屋地方裁判所 平成9年3月26日 平成2(ワ)2074
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黒川乳業賃金カット
大阪地方裁判所 平成5年8月27日 平成1(ワ)7219
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春日井学校労組損害賠償
名古屋地方裁判所 平成5年4月28日 平成2(ワ)3339
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東日本旅客鉄道救済命令取消
秋田地方裁判所 平成5年3月1日 平成1(行ウ)3
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東京土建一般労組除名
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた(労働組合の統制権と組合員の批判の自由の調整として除名の当否を判断しており、統制権の根拠である憲法28条が判断の中心。) · 東京地方裁判所 平成4年10月13日 昭和63(ワ)10031
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全税関大阪損害賠償
大阪地方裁判所 平成4年9月22日 昭和49(ワ)2701
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東日本旅客鉄道雇用契約上の地位確認等
千葉地方裁判所 平成4年6月25日 昭和62(ワ)412
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日産自動車損害賠償等
東京地方裁判所 平成2年5月16日 昭和48(ワ)6901
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清和電器産業損害賠償
福島地方裁判所 いわき支部 平成元年11月15日 昭和63(ワ)61
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懲戒処分取消請求事件
東京地方裁判所 平成元年10月31日 昭和59(行ウ)90
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損害賠償代位請求事件
松山地方裁判所 平成元年3月17日 昭和57(行ウ)4
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三菱電機鎌倉製作所救済申立棄却命令取消
東京地方裁判所 昭和63年12月22日 昭和60(行ウ)56
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国鉄団交拒否
東京地方裁判所 昭和61年2月27日 昭和58(ワ)1312
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動労千葉役員解雇
千葉地方裁判所 昭和60年12月25日 昭和55(ワ)58
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戸塚郵便局職員起訴休職
横浜地方裁判所 昭和59年10月25日 昭和54(ワ)1834
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東洋シート組合費請求
広島地方裁判所 昭和59年2月29日 昭和55(ワ)159
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池上通信機救済命令取消
横浜地方裁判所 昭和58年9月29日 昭和56(行ウ)13
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帯広市年末手当請求
釧路地方裁判所 昭和58年7月2日 昭和51(行ウ)3
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全造船機械三菱重工支部損害賠償等
東京地方裁判所 昭和58年4月28日 昭和51(ワ)2564
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東京流機製造救済命令取消
東京地方裁判所 昭和58年1月20日 昭和55(行ウ)12
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行政処分無効確認等請求事件
広島地方裁判所 昭和58年1月18日 昭和44(行ウ)2
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北九州市病院局職員分限免職
福岡地方裁判所 昭和57年1月27日 昭和43(行ウ)15等
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栃木合同輸送ショップ制解雇
名古屋地方裁判所 昭和56年12月25日 昭和53(ワ)2002
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日産金属工業救済命令取消
大阪地方裁判所 昭和56年12月21日 昭和54(行ウ)118
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北九州市単純労務職員懲戒処分取消請求」
福岡地方裁判所 昭和56年8月24日 昭和45(行ウ)18
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日本シェーリング賃金請求
大阪地方裁判所 昭和56年3月30日 昭和52(ワ)1168等
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国民年金裁定却下処分取消請求事件
大阪地方裁判所 昭和55年10月29日 昭和48(行ウ)87
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鈴江特許事務所懲戒解雇
東京地方裁判所 昭和55年10月1日 昭和52(モ)6887
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懲戒処分取消請求事件
長崎地方裁判所 昭和55年9月8日 昭和44(行ウ)11
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石川県教組非組合員確認
金沢地方裁判所 昭和55年8月22日 昭和53(ワ)230
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京都西郵便局懲戒
京都地方裁判所 昭和55年6月6日 昭和47(行ウ)78等
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懲戒処分取消請求事件
福島地方裁判所 昭和55年3月27日 昭和34(行)2
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所得税返還請求事件
東京地方裁判所 昭和55年3月26日 昭和45(ワ)7088
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社会保険新報社解雇
浦和地方裁判所 昭和55年3月7日 昭和50(ワ)481等
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山梨貸切自動車ショップ制解雇
甲府地方裁判所 昭和55年2月27日 昭和52(ワ)119
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旭ダイヤモンド救済命令取消
東京地方裁判所 昭和54年12月20日 昭和50(行ウ)125
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懲戒処分取消請求事件
札幌地方裁判所 昭和54年10月9日 昭和47(行ウ)6
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横浜市人事委員会判定取消請求事件
横浜地方裁判所 昭和54年9月20日 昭和53(行ウ)49
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懲戒処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 昭和54年8月30日 昭和50(行ウ)44
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恵庭営林署懲戒
札幌地方裁判所 昭和54年3月29日 昭和46(行ウ)21
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新宿郵便局損害賠償
東京地方裁判所 昭和54年2月27日 昭和47(ワ)3429等
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一宮電報電話局懲戒
名古屋地方裁判所 昭和53年12月15日 昭和44(ワ)2522
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水道機工賃金カット
東京地方裁判所 昭和53年10月30日 昭和48(ワ)3720
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全林野労組役員解雇
東京地方裁判所 昭和53年7月14日 昭和46(行ウ)236等
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年7月10日 昭和46(ワ)5870等
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大阪市単純労務職員定年制
大阪地方裁判所 昭和53年5月24日 昭和45(ワ)4793等
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勤勉手当請求事件
東京地方裁判所 昭和53年5月11日 昭和47(行ウ)154
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北九州市清掃事業局職員懲戒
福岡地方裁判所 昭和52年12月2日 昭和45(行ウ)14
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北九州市交通局救済命令取消
福岡地方裁判所 昭和52年11月18日 昭和47(行ウ)15
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甲府営林署戒告
甲府地方裁判所 昭和52年4月27日 昭和46(行ウ)2
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懲戒戒告処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和52年2月24日 昭和45(行ウ)4
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静岡県教組団交
静岡地方裁判所 昭和51年11月27日 昭和51(ヨ)291
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免職処分取消請求事件
大阪地方裁判所 昭和51年5月24日 昭和41(行ウ)119
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在日米軍沖縄基地従業員賃金カット
那覇地方裁判所 昭和51年4月21日 昭和49(ワ)206
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国鉄五稜郭駅減給処分
函館地方裁判所 昭和51年3月22日 昭和44(ワ)366
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損害賠償請求事件
京都地方裁判所 昭和51年2月17日 昭和42(ワ)1309
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西成郵便局懲戒免職
大阪地方裁判所 昭和50年12月25日 昭和43(行ウ)372
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懲戒処分取消等請求事件
東京地方裁判所 昭和50年12月24日 昭和44(行ウ)272
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炭労杵島炭砿争議同情スト
東京地方裁判所 昭和50年10月21日 昭和32(ワ)10282
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美瑛営林署懲戒
旭川地方裁判所 昭和50年7月17日 昭和46(行ウ)1
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城北工機製作所緊急命令
名古屋地方裁判所 昭和50年5月14日 昭和50(行ク)6
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住友海上火災ショップ制解雇
東京地方裁判所 昭和50年5月13日 昭和43(ワ)14665
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三萩野病院解雇
福岡地方裁判所 小倉支部 昭和50年3月31日 昭和47(ワ)743
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大嶽鋳工所団交拒否
名古屋地方裁判所 昭和49年12月27日 昭和49(ヨ)1531
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寿建築研究所団交拒否
東京地方裁判所 昭和49年12月9日 昭和48(ヨ)2276
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日本テキサス・インスツルメンツ解雇
浦和地方裁判所 昭和49年12月6日 昭和46(ヨ)173
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新聞之新聞社団交拒否
東京地方裁判所 昭和49年11月25日 昭和49(ヨ)2340
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葦原運輸機工団交拒否
判決文に条番号は無く、AI がこの条についての判断とみて付けた · 大阪地方裁判所 昭和49年11月14日 昭和49(モ)7139
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全逓東北地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和49年7月1日 昭和46(行ウ)42
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神田郵便局減給
東京地方裁判所 昭和49年5月27日 昭和47(行ウ)48
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山陽新聞解雇
岡山地方裁判所 昭和48年7月19日 昭和40(ワ)236
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江戸川郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和48年6月28日 昭和44(行ウ)3
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西条営林署懲戒
大阪地方裁判所 昭和48年3月27日 昭和39(行ウ)118
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四国電気工事愛媛支店懲戒解雇
松山地方裁判所 昭和48年2月1日 昭和43(ヨ)323
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動労幹部解雇
東京地方裁判所 昭和47年12月19日 昭和36(ワ)4380
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専売公社山形工場戒告
山形地方裁判所 昭和47年11月27日 昭和45(ワ)115
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判定及び休職処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和47年11月7日 昭和45(行ウ)182
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勤勉手当請求事件
富山地方裁判所 昭和47年7月21日 昭和45(行ウ)1
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公務員の地位確認請求事件
東京地方裁判所 昭和47年6月24日 昭和45(行ウ)58
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国鉄青函局職員訓告
函館地方裁判所 昭和47年5月19日 昭和45(ワ)302
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国労組合費請求
名古屋地方裁判所 昭和47年3月31日 昭和36(ワ)1136
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都城郵便局懲戒
東京地方裁判所 昭和46年11月12日 昭和39(行ウ)123
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懲戒処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和46年10月15日 昭和33(行)103
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国労仲裁裁定実行請求
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和25(ワ)1472
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動労東京地本懲戒免職
東京地方裁判所 昭和46年8月31日 昭和44(ヨ)2369
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行政処分無効確認等請求事件
佐賀地方裁判所 昭和46年8月10日 昭和32(行)4
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動労札幌地本支部役員懲戒免職
札幌地方裁判所 昭和46年4月27日 昭和41(ヨ)126
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日産車体工機団交拒否
京都地方裁判所 昭和46年4月1日 昭和46(ヨ)115
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福井放送解雇
福井地方裁判所 昭和46年3月26日 昭和43(ワ)55等
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日立製作所懲戒解雇
水戸地方裁判所 昭和46年3月11日 昭和35(ワ)49
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札幌中央郵便局職員退職金請求
札幌地方裁判所 昭和46年1月25日 昭和44(ワ)1443
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処分取消請求事件
東京地方裁判所 昭和45年12月26日 昭和36(行)97
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全逓犠牲者救済資金臨時徴収
大阪地方裁判所 昭和45年12月16日 昭和41(ワ)68等
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新星タクシー解雇
東京地方裁判所 昭和45年10月31日 昭和42(ヨ)2335
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王子製紙春日井新労組権利停止
名古屋地方裁判所 昭和45年7月13日 昭和43(ワ)3191
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小野田セメント懲戒解雇
東京地方裁判所 昭和45年6月29日 昭和41(ワ)11771
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