日本国憲法第十七条

昭和二十一年憲法憲法

第十七条

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

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この条文が引用された裁判例

国家賠償請求事件最高裁判所令和6年7月3日令和5(受)1323 棄却

国家賠償請求事件最高裁判所令和6年7月3日令和5(オ)1341 破棄差戻

国家賠償請求事件最高裁判所令和6年7月3日令和4(受)1411 棄却

損害賠償請求事件最高裁判所令和6年7月3日令和4(受)1050 棄却

国家賠償請求事件最高裁判所令和6年7月3日令和5(受)1319 棄却

損害賠償請求事件最高裁判所平成22年6月3日平成21(受)1338 破棄差戻

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件最高裁判所平成16年11月29日平成15(オ)1895 棄却

損害賠償請求事件最高裁判所平成14年9月11日平成11(オ)1767 破棄差戻

各損害賠償最高裁判所平成9年3月13日平成5(オ)1751 棄却

大阪国際空港夜間飛行禁止等最高裁判所昭和56年12月16日昭和51(オ)395 その他

国家賠償最高裁判所昭和53年10月20日昭和49(オ)419 棄却

損害賠償請求最高裁判所昭和38年2月22日昭和36(オ)1204 棄却

県税の不当賦課並びに処分決定の取消等請求最高裁判所昭和36年6月16日昭和32(オ)983 棄却

損害賠償請求最高裁判所昭和31年11月30日昭和29(オ)774 棄却

学位請求論文再審査等請求最高裁判所昭和25年2月3日昭和24(オ)87 棄却

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所令和7年3月25日令和4(ネ)1675 棄却

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所令和6年1月26日令和4(ネ)2510 破棄自判

損害賠償請求控訴事件大阪高等裁判所令和5年12月19日令和5(ネ)57 棄却

ほか 71 件