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工場抵当法 第一条

明治三十八年法律第五十四号法律

本法ニ於テ工場ト称スルハ営業ノ為物品ノ製造若ハ加工又ハ印刷若ハ撮影ノ目的ニ使用スル場所ヲ謂フ

2営業ノ為電気若ハ瓦斯ノ供給又ハ電気通信役務ノ提供ノ目的ニ使用スル場所ハ之ヲ工場ト看做ス営業ノ為放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)ニ謂フ基幹放送又ハ一般放送(有線電気通信設備ヲ用ヒテテレビジョン放送ヲ行フモノニ限ル)ノ目的ニ使用スル場所亦同ジ

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附則(昭和三五年三月三一日法律第一四号) (施行期日)

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

附則(昭和三八年七月一五日法律第一四九号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附則(昭和四四年八月一日法律第六八号) (施行期日)

この法律中、第一条、次条、附則第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五九年一二月二五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年六月一一日法律第八一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成七年五月一二日法律第九一号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一三年七月四日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則(平成二二年一二月三日法律第六五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

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