民法 第六百九十五条 （和解）

国税不服審判所 裁決

• 訴訟上の和解における停止条件付の支払義務の免除も国税徴収法第39条に規定する「債務の免除」に含まれ、他に特別の事情も認められないことからすると、同条規定の「債務の免除」があったということができるとした事例（第二次納税義務告知処分・棄却・平成28年1月15日裁決） 平成28年1月15日裁決
• 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決） 平成29年3月24日裁決
• 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例 平成14年2月8日裁決

この条文が引用された裁判例

• 不当利得返還請求事件 最高裁判所 平成27年9月15日 平成25(受)1989 その他
• 遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する特別抗告事件 最高裁判所 平成23年3月9日 平成21(ク)1027 却下
• 請求異議 最高裁判所 昭和51年12月17日 昭和51(オ)633 棄却
• 請求異議 最高裁判所 昭和44年7月10日 昭和43(オ)1246 破棄差戻
• 損害賠償請求 最高裁判所 昭和43年3月15日 昭和40(オ)347 棄却
• 家屋収去土地明渡本訴並びに所有権移転登記手続反訴請求 最高裁判所 昭和43年2月15日 昭和41(オ)630 棄却
• 調停無効確認請求 最高裁判所 昭和27年2月8日 昭和25(オ)29 棄却
• 新評論雇用関係確認等 東京高等裁判所 平成4年7月23日 平成3(ネ)4511
• 損害賠償請求控訴事件 広島高等裁判所 平成3年2月28日 平成1(行コ)13
• 損害賠償等請求事件 那覇地方裁判所 令和4年7月14日 令和3(ワ)112
• 損害賠償請求事件 札幌地方裁判所 平成28年3月18日 平成25(ワ)2188
• 損害賠償代位請求等 新潟地方裁判所 平成16年1月29日 平成12(行ウ)9