民法 第百六十七条 （人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）

この条文が参照している条文

• 第166条

国税不服審判所 裁決

• 被相続人が同族法人に対して有していた債権は、消滅時効の完成により消滅していたとはいえず、被相続人に帰属するものと認定した事例 平成14年4月10日裁決

この条文が引用された裁判例

• 国家賠償請求事件 最高裁判所 令和6年7月3日 令和5(受)1319 棄却
• 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件 最高裁判所 平成30年2月23日 平成29(受)468 棄却
• 供託金払渡認可義務付等請求事件 最高裁判所 平成28年3月31日 平成27(行ヒ)374 破棄自判
• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成20年1月28日 平成18(受)1074 棄却
• 供託金取戻却下決定取消請求事件 最高裁判所 平成13年11月27日 平成10(行ツ)22 棄却
• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成13年11月27日 平成10(オ)773 破棄差戻
• ゴルフ会員権確認 最高裁判所 平成7年9月5日 平成3(オ)771 破棄差戻
• 共有持分移転登記手続 最高裁判所 平成7年6月9日 平成6(オ)2007 棄却
• 損害賠償並びに民訴法一九八条二項による返還及び損害賠償 最高裁判所 平成6年2月22日 平成1(オ)1667 その他
• 日鉄鉱業損害賠償 最高裁判所 平成6年2月22日 平成1(オ)1667
• 保険金返還 最高裁判所 平成3年4月26日 平成1(オ)1232 その他
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和62年10月8日 昭和58(オ)457 棄却
• 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴 最高裁判所 昭和61年3月17日 昭和59(オ)211 破棄差戻
• 所有権移転登記手続 最高裁判所 昭和57年1月22日 昭和55(オ)153 破棄差戻
• 土地所有権移転登記手続 最高裁判所 昭和56年10月1日 昭和56(オ)575 棄却
• 建物収去土地明渡等 最高裁判所 昭和56年6月16日 昭和53(オ)790 その他
• 所有権確認等 最高裁判所 昭和55年2月29日 昭和54(オ)528 棄却
• 不当利得金返還 最高裁判所 昭和55年1月24日 昭和53(オ)1129 棄却
• 建物収去土地明渡 最高裁判所 昭和54年9月21日 昭和54(オ)462 棄却
• 土地所有権確認等請求 最高裁判所 昭和51年11月5日 昭和51(オ)727 棄却

ほか 90 件